不動産取得税の軽減措置の適用要件について
不動産取得税の適用要件と軽減措置は、新築住宅、既存住宅、住宅用の土地では異なりますので、以下それぞれ具体的にみていきます。
新築住宅の場合
■適用要件
床面積50㎡以上240㎡以下の専用住宅
■軽減措置
控除額は1戸につき1,200万円で、税額は、（評価額－1,200万円）×3％になります。
既存住宅の場合
■適用要件
・床面積50㎡以上240㎡以下の専用住宅
・取得の日前20年以内※に新築されたもの、または新耐震基準※2に適合しているもの
※1…非木造住宅の場合は25年以内です。
※2…建築日付が登記簿上昭和57年1月1日以降の住宅は、新耐震基準に適合しているとみなされます。
■軽減措置
新築時期による控除額は次のようになっています。また、税額は、（評価額－控除額）×3％です。
・昭和51年4月～昭和56年6月 ⇒ 350万円
・昭和56年7月～昭和60年6月 ⇒ 420万円
・昭和60年7月～平成元年3月 ⇒ 450万円
・平成元年4月～平成9年3月 ⇒ 1,000万円
・平成9年4月～ ⇒ 1,200万円
住宅用の土地の場合
■適用要件
◎新築住宅用の土地の場合
・土地を取得した人が土地を取得した日から3年以内にその土地の上に住宅を建てていること
・土地を取得した日から3年以内に、その土地の上に住宅を建てたこと
・新築未使用の土地付き住宅を新築後1年以内に取得していること
・借地により住宅を新築した人が、新築後1年以内にその土地を取得していること
◎既存住宅用の土地の場合
・土地を取得した人が土地を取得した日から1年以内にその土地の上にある既存住宅を取得していること
・借地により既存住宅を取得していた人が、取得後1年以内にその土地を取得していること
■軽減措置
Ａ.軽減額
次のどちらか多い方の金額が税額から控除できます。
a.45,000円
b.土地1㎡の評価額×1/2×住宅の床面積の2倍※の数値×3％
B.税額
（評価額×1/2×3％）－A
※1戸当たり200㎡が限度です。 |
