■不動産取得税の特例と届出書類について

マイホームを取得する際には様々な税金がかかりますが、それらは自分で税務署に納付しなければなりません。また、税額軽減措置などの特典を受けるためには、税務署や地方自治体に直接届け出る必要があります。

▽不動産取得税の軽減措置の届出書類

マイホームを取得する場合で一定の要件を満たしていれば、不動産取得税の軽減措置が受けられますが、この特例を受けるためには次の書類を添付して、各都道府県の条例によって都道府県事務所に期限内申告しなければなりません。

●新築住宅の場合
・登記簿謄本または抄本
・売買契約書
・建築工事請負契約書
・検査済証
・確認済証

●中古住宅の場合
・登記簿謄本または抄本
・売買契約書
・住民票

■贈与税の特例と届出書類について

贈与税の特例というのは、相続時精算課税のことです。

この特例では、20歳以上の子が親から住宅資金の贈与を受けた場合には、2,500万円までの贈与税が非課税になります。

この特例を受けるためには、贈与があった翌年2月1日から3月15日までに税務署に確定申告をしなければなりません。

▽贈与税の特例の届出書類は？

贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、贈与税の期限内申告書にこの特例を受ける旨の記載をして次の書類を添付して税務署に提出する必要があります。

●相続時精算課税選択届出書
●住民票の写し
●登記事項証明書
●耐震基準適合証明書など