マイホームのための資金調達は？①
マイホームを取得する際には
多額の資金が必要になりますが、
それらをすべて自己資金で賄うというのは
なかなか難しいのではないでしょうか？
よって、次のような方法で、他から資金を調達する必要がでてくるわけですが、
その際にも、税金についてのポイントを押さえておきたいところです。
マイホームのための資金調達は？②
ポイントは、次の通りです。
■預金を解約する
通常の預金利息は源泉分離課税になっていますが、
財形住宅貯蓄を利用している場合は
利息が非課税ですので税金がかかりません。
■親から資金提供を受ける
親などから資金の贈与を受ける場合、
年間110万円までは非課税なので税金はかかりません。
しかしながら、それを超えた場合には贈与税が課税されます。
この贈与税というのは
他の税金と比べて税率が高く、
実際に使える資金は税引き後のものになりますので、
そのようなことも知識として知っておくとよいでしょう。
マイホームの取得については
住宅取得資金等の贈与の特例もありますから、
こちらを活用するのもよいでしょう。
■住宅ローンを利用する
住宅をローンを利用した場合には、
一定の要件さえ満たせば
住宅ローン控除が受けられるということを押さえておきましょう。
■所有している資産を売却する
自分が所有している財産を売却した場合には、
その売却益に対して所得税と住民税が課税されす。
なので、資産を売却したとしても、
その売却代金の全額を自由に使うことができない
ということは理解しておきましょう。