マイホームの売却損の損益通算・繰越控除...

マイホームの売却損の留意点は?@

マイホームの売却損の損益通算・繰越控除にあたっては、
以下の点に留意する必要があります。

 

■事業経営者が青色申告する場合には、その年の赤字を純損失として
 3年間繰越控除できる制度が設けられていますが、所有期間5年を超える
 マイホームの売却に伴う売却損があるときのその部分の「純損失」については、
 この規定のルールの中でしか繰越控除できないことになっています。

マイホームの売却損の留意点は?A

■居住用財産である家屋と敷地を売却する場合は、ともに所有期間が
 5年を超えていなければ損益通算・繰越控除は受けられません。

 

■ローン残債もなく、買換えもしていない場合には、たとえ売却損が発生していても
 救済されませんので注意が必要です。

 

■マイホームを買換え取得する場合の繰越控除の適用にあたり、旧マイホームの土地が
 500uを超えるときは、その土地部分の売却損のうち500uを超える部分の金額は
 控除の対象にはなりません。

 

■マイホームの売却には、「家屋を取り壊してその敷地だけを譲渡する場合」も含まれますが、
 損益通算・繰越控除を受けるためには、取り壊した年の1月1日現在で所有期間が
 家屋・敷地ともに5年を超えていなくてはなりません。

マイホームの売却損について

マイホームを売却した際に生じた売却損は、
一定の要件を満たしたものであれば
確定申告をすれば損益通算が可能です。

 

損益通算とは、
マイホームの売却などで損失が出た場合に、

 

その損失をその年の給与所得や事業所得から
差し引くことができるというものです。

 

また、その年に引ききれない場合には、
さらに翌年以後3年間にわたって繰越して控除できますので、
所得税や住民税の負担がかなり軽くなります。

 

ちなみに、3年間の繰越控除で引ききれないものは、
その時点で打ち切られることになります。

 

しかしながら、あくまでもこれは
居住用の土地や建物に限られるということになっています。

 

居住用でない土地や建物売却損については、
平成16年からは損益通算も繰越控除も
できなくなりましたので注意が必要です。

 

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では具体的に、売却損の額はどのように求めるのでしょうか?

これについては、
マイホームを売って新たにマイホームを買換えた場合と、
マイホームを買換えなかった場合では、
以下のようにその額が異なりますので注意が必要です。

 

■マイホームを新たに買換え取得した場合
・売却価額−取得費等※

 

■マイホームを新たに買換え取得しなかった場合
(1)売却価額−取得費等※
(2)住宅ローンの残高−売却価額
∴(1)と(2)を比較して小さい方の額

 

※家屋について減価償却費相当分を控除してください。

 

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