印紙税の注意点/金銭消費貸借契約書・売買契約書を作成した場合...

印紙税とは?@

印紙税というのは、
契約書や領収書などの経済取引の際に作成される文書に
課税されるものをいいます。

 

マイホームを取得する際には、
契約金額に応じた額の印紙税を支払うことになりますが、

 

印紙税は作成される文書に
収入印紙を貼付し割印を押すことで納付します。

印紙税とは?A

一般的に住宅ローンの場合には、
銀行や不動産業者、仲介業者等が用意していて、

 

購入者は、契約時に
収入印紙分の現金を支払うことが多いです。

印紙税の注意点は?

契約書を交わす際に、
売主と買主がそれぞれ1通ずつ作成して
合計2通になる場合には、

 

たとえ、片方を「副本」「写し」と表示したとしても、
契約の成立を証明するものは
すべて印紙を貼付しなければなりません。

 

では、印紙を貼らなかったらどうなるのでしょうか?

 

その場合でも、売買契約は成立しますので
契約自体は有効です。

 

しかしながら、印紙税法上のペナルティがありますので、
自主的に不納付の事実を申し出たときには、税額の1.1倍、

 

それ以外ですと、3倍の過怠税がかかってしまいます。

 

故意またはついうっかりでも
印紙を貼り忘れないように注意してください。

 

スポンサーリンク

マイホームの取得と印紙税について

マイホームを取得した際には、
契約金額に応じて印紙税を支払いますが、
具体的には以下のような場面で印紙税がかかってきます。

金銭消費貸借契約書を作成した場合

マイホームを購入して住宅ローンを組んだ際には、
金銭消費貸借契約書を交わしますが、
これについて印紙税がかかります。

売買契約書を作成した場合

土地や建物を購入する際には
売買契約書を交わしますが、

 

ここに記載された金額に応じて
決められた印紙税がかかります。

 

ちなみに、不動産の購入に当たっては、
土地の購入には消費税がかかりませんが、
建物については消費税がかかっていますので、

 

もし売買金額に消費税が含まれているときには、
その金額を除いた金額に対して印紙税が課税されます。

請負契約書を作成した場合

建築工事の請負契約書を作成した際には、
契約金額に応じた印紙税がかかります。

 

ちなみに、請負金額に消費税が含まれている場合には、
その金額が適用されます。

 

スポンサーリンク