マイホームの売却損と損益通算/新たに買換え取得する場合としない場合...

マイホームの売却損と損益通算について@

マイホームの売却損を損益通算することができる要件については、
以下のように、

 

新たにマイホームを買換え取得する場合と
マイホームを新たに買換え取得しない場合とでは
異なりますので注意が必要です。

マイホームを新たに買換え取得する場合は?

マイホームを新たに買換え取得する場合

 

【共通の要件】
■売却した年の1月1日1月1日現在で所有期間が5年を超えるマイホームを売却したことにより
 生じた売却損であること。

 

■特別の関係のある者に対して売却したものでないこと。

 

■平成18年12月末までの売却であること。

 

■繰越控除を受ける年の所得が3,000万円以下であること。

 

■売却資産を売却した年の前年または前々年にマイホームの3,000万円特別控除や
 税率軽減の特例、マイホームの買換え特例を受けていないこと。

 

■売却損が生じた年分の所得税の確定(損失)申告をし、かつ、繰越控除の適用がある期間、
 連続して確定(損失)申告すること。この際、必要書類※を添えること。

 

※必要書類:住宅ローンの残高証明書、住民票の写し、譲渡資産や買換資産にかかる
 登記簿謄本・抄本などです。

 

【独自の要件】
■買換えたマイホームは、居住用部分の床面積が50u以上の家屋またはその敷地で、
 売却した年か、その前年または翌年中に取得し、取得した年の翌年末までに入居すること。

 

■買換えたマイホームの取得にかかる住宅ローンがあること。

 

■住宅ローンは償還期間が10年以上のものであること。

 

※この住宅ローンは、住宅ローン控除も受けられます。

 

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マイホームを新たに買換え取得しない場合は?

マイホームを新たに買換え取得しない場合

 

【共通の要件】
■売却した年の1月1日1月1日現在で所有期間が5年を超えるマイホームを売却したことにより
 生じた売却損であること。

 

■特別の関係のある者に対して売却したものでないこと。

 

■平成18年12月末までの売却であること。

 

■繰越控除を受ける年の所得が3,000万円以下であること。

 

■売却資産を売却した年の前年または前々年にマイホームの3,000万円特別控除や
 税率軽減の特例、マイホームの買換え特例を受けていないこと。

 

■売却損が生じた年分の所得税の確定(損失)申告をし、かつ、繰越控除の適用がある期間、
 連続して確定(損失)申告すること。この際、必要書類※を添えること。

 

※必要書類:住宅ローンの残高証明書、住民票の写し、譲渡資産や
 買換資産にかかる登記簿謄本・抄本などです。

 

【独自の要件】
■売却時点で、売却資産の取得にかかる償還期間10年以上の住宅ローンが残っていること。

 

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