建物・土地の固定資産税の軽減措置/所有期間が10年を超えるマイホームの売却...

建物の固定資産税の軽減措置@

固定資産税の税額は、
『評価額×税率』で算出します。

 

ただし、この税率は標準税率は1.4%ですが、
最高で2.1%の場合もあり、市町村によって異なります。

建物の固定資産税の軽減措置A

■適用要件
次のすべての要件を満たしていなければなりません。
・居住部分の床面積が50u以上280u以下の住宅であること

 

・店舗併用住宅の場合には、住居部分の床面積が全体の2分の1以上であること

 

■軽減措置
評価額×税率×1/2

 

※新築建物の場合は120uまでの部分に対して、一般住宅の場合は3年間、
 マンションなどの地上3階建以上の耐火構造または一定の準耐火構造の建物の場合は
 5年間にわたって軽減されます。

土地の固定資産税の軽減措置

■適用要件
1月1日現在建物が建っている住宅用土地で、住宅の延床面積の10倍が限度です。

 

■軽減措置
・住宅用地200uまでの部分(小規模住宅用地)の評価額×1/6×税率

 

・住宅用地200u超の部分(一般用住宅用地)の評価額×1/3×税率

 

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所有期間が10年を超えるマイホームの売却について

所有期間が10年を超えるマイホームを売却したときには、
長期譲渡所得の税率が以下のように
6,000万円以下の部分で軽減されます。

 

この特例は、譲渡所得の3,000万円特別控除と
ダブルで受けることができます。

 

■譲渡所得が6,000万円以下の場合
・所得税は原則15%ですが、特例により 10% になります。

 

・住民税は原則5%ですが、特例により 4% になります。

 

■譲渡所得が6,000万円超の場合
・所得税は原則15%ですが、特例により 15%−300万円 になります。

 

・住民税は原則5%ですが、特例により 5%−60万円 になります。

 

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