登録免許税の軽減措置・軽減税率...

登録免許税の軽減措置について

登録免許税の軽減措置は、
平成21年3月31日までに

 

マイホームを新築したり購入する場合に、
一定の要件を満たしていれば受けることができます。

登録免許税の軽減措置の注意点は?

抵当権の設定登記で、
財形住宅融資については非課税なのですが、

 

フラット35については
平成19年の税制改正で
課税されることになりましたので注意してください。

 

また、登録免許税の軽減措置を受けるためには、
登記の申請書に
専用住宅証明書か住宅家屋証明書※
を添付する必要がありますが、

 

登記をした後で
これらの証明書を添付しても
登録免許税の軽減措置は受けられませんので
注意が必要です。

 

※登録免許税の軽減措置の対象になる旨を示した
 家屋の所在地の市町村長などの証明書のことです。

固定資産税評価額がない場合は?

不動産価格は、
固定資産評価額になっていますが、

 

新築住宅の保存登記の場合ですと、
固定資産税評価額がない場合があります。

 

このような場合には、
登記機関が認定した価格になるのですが、

 

通常、その地域の同種類・同程度の
固定資産税評価額に準じた価格になります。

 

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登録免許税の軽減措置の適用要件は?

■平成21年3月31日までに新築・取得した自己が居住するための住宅

 

■新築または取得後1年以内に登記されたもの

 

■住宅専用住宅および住宅部分の床面積が90%以上の併用住宅を含みます。

 

■新築住宅の場合は床面積50u、中古住宅の場合は新築後20年
 (耐火構造のものは25年)以内の住宅で床面積が50u以上のもの

 

■地震に対する安全上必要な構造等、一定の中古住宅の場合には
 築年数は問われません。

登録免許税の軽減税率は?

■抵当権の設定登記 ・・・0.4% ⇒ 0.1%
■住宅の所有権保存登記 ・・・0.4% ⇒ 0.15%
■住宅の所有権移転登記 ・・・2.0% ⇒ 0.3%

 

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