都市計画税の軽減措置の要件は?/不動産取得税の軽減措置の届出書類は?

都市計画税の軽減措置の要件について

都市計画税については、
原則として建物については軽減措置はありません。

 

ただし、市町村によって異なることがありますので
問い合わせて確認してください。

住宅用地の都市計画税の軽減措置は?

■適用要件
1月1日現在、建物が建っている住宅用地で、
住宅の延床面積の10倍が限度になっています。

 

■軽減措置
・住宅用地200uまでの部分(小規模住宅用地)の評価額×1/3×税率

 

・住宅用地200u超の部分(一般用住宅用地)の評価額×2/3×税率

不動産取得税の特例と届出書類について

マイホームを取得する際には
様々な税金がかかりますが、
それらは自分で、税務署に納付しなければなりません。

 

また、税額軽減措置などの特典を受けるためには、
税務署や地方自治体に直接届け出る必要があります。

 

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不動産取得税の軽減措置の届出書類

マイホームを取得する場合で
一定の要件を満たしていれば、
不動産取得税の軽減措置が受けられますが、

 

この特例を受けるためには次の書類を添付して、
各都道府県の条例によって
都道府県事務所に期限内申告しなければなりません。

 

■新築住宅の場合
・登記簿謄本または抄本
・売買契約書
・建築工事請負契約書
・検査済証
・確認済証

 

■中古住宅の場合
・登記簿謄本または抄本
・売買契約書
・住民票

 

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