不動産の契約書には印紙税がかかるの?

印紙税とは?@

印紙税というのは次のようなものを発行したときに課せられる国税のことをいいます。

 

■不動産売買契約書
■建物工事請負契約書
■その他銀行等の金融機関から、住宅ローン等の資金を
 借り入れる場合の 金銭消費貸借契約書
■一定以上の金額の領収書...など

印紙税とは?A

印紙税は、
作成される文書の種類や記載金額により
税額が違ってきます。

 

また、印紙税の納付は、
作成した文書に印紙を貼付し、
印鑑等で消印することとされています。

印紙税は文書の数だけかかるの?

印紙税は、
文書を2通作成すれば2通分、
3通作成すれば3通分の税金を納める必要があります。

 

ちなみに、印紙税を納める義務があるのは、
文書を作成した人なのですが、

 

複数の人で文書を作成するときは、
税法上は、お互いに連帯して納めなければならないとされています。

 

なお、2通作成する場合は、
一般的にはお互いに折半します。

 

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印紙税の算出方法は?

印紙税は、次のように算出します。

 

【単価や数量等が記載されているケース】
不動産の譲渡に関する契約書等に、
単価や数量などが記載されていることによって
契約金額が明らかであるとき、あるいは計算できるときは、

 

その算出した金額を課税標準として
印紙税が課せられます。

 

■交換契約書
交換対象物の双方の価値が記載されているときには、
どちらか高い方の金額が記載金額となります。

 

■不動産の贈与契約書
契約金額の記載のない契約書として、200円の印紙税が課せられます。

 

■単価と面積のみが記載されているケース
土地の売買などでは、単価と面積のみが記載されていて、
総額の記載のないものもありますが、

 

このような場合は合計金額を計算し、
それにより税額が決定します。

 

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