買い換え特例と3,000万円特別控除の選択は?

なぜ、買い換え特例と3,000万円特別控除を選ばなくてはいけないの?

買い換え特例は、同じ物件については、
「住宅ローン控除」

「3,000万円の特別控除の特例」「所有期間10年超の居住用財産の特例」
などと
重複して受けることができないことになっているからです。

 

ですから、マイホームを買い換える際には、
買い換え特例か3,000万円の特別控除のどちらかを選択することになります。

買い換え特例と3,000万円特別控除のどちらを選択したらいいの?

現在のマイホームの売却価格と同じか、
それ以上の高い物件に買い換えをする場合には、

 

その時点では、
税金がかからない買い換え特例が有利といえます。

 

しかしながら、将来買い換えたマイホームを再び売ると、
高額の税金がかかることがありますので注意が必要です。

 

というのも、買い換え特例というのは、
次に住宅を売却するときまで
課税を繰延べる制度であって、
非課税になる制度ではないからです。

現在のマイホームの売却価格より買換物件の購入価格の方が低い場合は?

現在のマイホームの売却価格より
買い換えする物件の購入価格の方が低い場合は、

 

買い換え特例では
その差額に20%の税金がかかることになります。

 

つまり、新しいマイホームの価格が、
現在のマイホームの売却価格を大きく下回る場合には、
節税効果は期待できないということになります。

 

このような場合には、
3,000万円の特別控除と所有期間10年超の居住用財産の特例の方が、
その時点で税金が精算されることもあって有利といえます。

 

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