マイホームを貸す場合の税金は?

マイホームを貸すと家賃収入に対して税金はかかりますか?@

親との同居や転勤などによって、
マイホームを他人に貸したときには、
不動産所得※が得られますが、

 

この不動産所得には、所得税と住民税が課税されます。

マイホームを貸すと家賃収入に対して税金はかかりますか?A

ちなみに、敷金や保証料というのは、
家を借りた人から預かるお金であって、
貸した人の所得にはなりませんので、税金はかかりません。

 

※不動産所得とは、不動産収入(家賃、礼金、更新料など)から
 必要経費を差し引いた所得のことです。

不動産所得が赤字の場合、赤字分を給与所得から差し引けますか?

不動産収入から必要経費を差し引いた
不動産所得が赤字の場合には、

 

原則としてその赤字分については、
給与所得や事業所得などの他の黒字分の所得から差し引いて、
損益の通算ができます。

 

しかしながら、土地取得のための借入金の利息については、
損益通算の対象になりませんので注意が必要です。

 

というのは、不動産所得の必要経費の中に
土地取得のための借入金利息が含まれている場合には、
その分損益通算の対象になる赤字が制限されたり、
損益通算できないことがあるからです。

 

ただし、不動産所得同士でしたら
土地分の利息も損益通算できますので、
他に不動産を貸して黒字が出たときには、
そこから赤字分を差し引くことができます。

 

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損益通算で有利なのは?

頭金が大きいほど、損益通算も大きいので有利になります。

 

建物と土地を一括した借入金で取得した場合、
その借入金はまず建物の取得のものとされます。

 

たとえば、5,000万円のマンション(建物分3,200万円)を
借入金4,000万円で購入した場合には、

 

土地相当分は借入金から建物分を差し引いた
800万円(4,000万円−3,200万円)となります。

 

そのため、頭金を増やして借入金の金額を減らすと、
建物分のローンの比率が高まり土地分の比率が低くなりますので、
損益通算では有利になるのです。

不動産所得の必要経費にはどのようなものがありますか?

不動産所得の必要経費は次のようなものです。

 

■固定資産税、都市計画税など、貸している不動産にかかる税金
■住宅ローンの利息
■管理人などの人件費
■貸している建物と設備の減価償却費(取得時の価値が毎年減少する分を換算)
■貸している建物などの火災保険料、修繕費

 

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