賃料の評価とは?/土地取引の事後届出制とは?

賃料の評価とは?

賃料の評価というのは、
純賃料と必要諸経費等から成り立つ
実質賃料を求めることを原則としています。

 

以下、支払賃料の求め方について、みていきたいと思います。

支払賃料の求め方は?

支払賃料は、契約の際に、
次のような一時金の授受がある場合には、

 

実質賃料から、
前払的性格を持つ一時金の運用益と償却額、
賃料の預り金的性格を持つ一時金の運用益
を控除して求めることができます。

 

■権利金
■敷金
■保証金...など

土地取引の事後届出制とは?

国土法の規制区域、注視区域または監視区域として
指定された区域以外の区域においては、

 

一定規模※1の土地について売買等の取引をした場合には、
当事者のうち権利取得者(買主等)は、
その契約を結んだ日から起算して2週間以内に

 

取引の価格と利用目的等を、
都道府県知事※2に届出なければならないことになっています。

 

■市街化区域内 ⇒ 2,000u以上
■その他の都市計画区域内 ⇒ 5,000u以上
■都市計画区域外 ⇒ 1万u以上

 

※1 次のように定められています。
※2 指定都市の場合は指定都市の長です。

土地取引の事後届出制の審査・勧告・公表とは?

都道府県知事は、
届出に係る土地の利用目的について審査した結果、

 

土地利用基本計画等に適合しない場合には、
変更勧告をすることができます。

 

そして、もしこの勧告に従わない場合には、
公表することができます。

 

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