相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度について@

相続時精算課税制度は、
平成15年の税制改正で、

 

高齢者の保有する資産を、
次世代に円滑に移転させること
を目的に創設された制度です。

相続時精算課税制度についてA

相続時精算課税制度というのは、
あくまでも次世代への財産の早期移転
という視点から設けられていますので、

 

節税手法というわけではありません。

 

この制度では、親から子への生前贈与について、
受贈者現行の贈与税制度に代えて
選択することによって適用を受けられます。

 

この制度は、贈与時に
2,500万円の非課税限度額を超える贈与財産には、
一律で税率20%の贈与税を支払い、

 

その後相続時には、
その贈与財産と相続財産の合計価額を基にして

 

相続税を計算し直す
という税の一本化が図られています。

 

よって、すでに支払っている贈与税がある場合には、
相続税の計算のときに その分が控除されます。

具体的な相続時精算課税制度の概要

■適用要件
・65歳以上の親から推定相続人を含む20歳以上の子への贈与で、
 贈与財産については種類・金額・贈与回数の制限はありません。

 

■非課税枠
・2,500万円

 

■贈与年の翌年以降の取り扱い
・たとえ無税であっても、贈与の翌年2月1日から3月15日までの間に
 特例を受ける届出をしなければなりません。

 

・納税額は、2,500万円を超える部分に対して一律20%の税率で
 計算して算出します。

 

■贈与者が3年以内に死亡した場合
・3年以内ではなく、3年超であっても、選択した贈与財産はすべて
 相続財産として合算され贈与分の清算が行われます。

 

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