相続時精算課税制度の特例とは?

相続時精算課税制度の特例について@

相続時精算課税制度の特例というのは、
一定の要件を満たす住宅を取得するために、
両親から現金の贈与を受けた場合に、

 

贈与者ごとに、
最高で3,500万円の特例控除を受けることができる制度です。

相続時精算課税制度の特例についてA

相続時精算課税制度の場合には、
親が65歳以上という年齢制限がありましたが、
この特例の場合は年齢制限が撤廃されているのが特徴です。

 

また、この特例は、
従前の住宅資金贈与の特例との選択で受けることができます。

 

贈与の特例の場合ですと
贈与者が3年以内に死亡した場合を除いて
贈与税のみで精算しますが、

 

相続時精算課税度の特例の場合では
すべて相続のときに合算されます。

具体的な相続時精算課税制度の特例の概要

■適用要件
・両親から推定相続人を含む子が受ける、一定の条件の住宅の取得、
 増改築の金銭の贈与であること。

 

・両親の年齢制限はありません。

 

■非課税枠
・3,500万円

 

■住宅取得と増改築の要件
・床面積が50u以上で、新築住宅・築後20年
 (耐火構造のものは25年)以内の物件。

 

・増改築については工事費が100万円以上で、
 増改築後の床面積が50u以上の物件。

 

■贈与年の翌年以降の取り扱い
・たとえ無税であっても、贈与の翌年2月1日から3月15日までの間に
 特例を受ける届出をしなければなりません。

 

・納税額は、3,500万円を超える部分に対して
 一律20%の税率で計算して算出します。

 

■贈与者が3年以内に死亡した場合
・3年以内ではなく、3年超であっても、選択した贈与財産は
 すべて相続財産として合算され贈与分の清算が行われます。

 

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