買い換えによる譲渡損失の繰越控除とは?

買い換えによる譲渡損失の繰越控除について@

マイホームの買い換えによる譲渡損失の繰越控除というのは、
個人が所有期間が5年を超える一定の居住用住宅を売却し、
新たに一定の居住用住宅を取得した場合に

 

売却損があるときは、
その売却損について、
売却の年の翌年以後3年の各年分の
総所得金額からの控除を繰り越して認める制度です。

買い換えによる譲渡損失の繰越控除についてA

もう少しわかりやすく言えば、
この特例というのは、
取得期間が5年を超えるマイホームを譲渡して損失が発生した場合に、

 

一定の要件を満たせば
その損失を繰り越して
他の所得から控除することができるというものです。

住宅ローン控除との関係は?

買い換えによる譲渡損失の繰越控除は、
繰越後に住宅ローン控除ができます。

 

買い換えによる譲渡損失の繰越控除は、
平成19年度の税制改正で、
適用期間を平成21年12月31日までと3年延長されました。

 

また、適用要件も緩和され
譲渡資産に係る住宅ローン残高のない場合も
対象になることになりました。

 

住宅ローン控除との具体的な関係ですが、
居住用財産の買い換えによる譲渡損失について、
その年分で損益通算をし、
それでもなお控除しきれない金額を
翌年以後3年間の各年分の所得から控除し※、
その後、住宅ローン控除の残っている期間利用することができます。

 

※合計所得金額が3,000万円以下の年分に限られます。

 

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住宅借入金等特別控除とは?

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)というのは、
一定の要件を満たす住宅を購入したり、
増改築を行ったりして、

 

公的ローンや民間ローンを
返済期間10年以上で借り入れた場合に、

 

居住の年から10年間、年末の借入残高に応じて
毎年所得税から一定額を控除できる制度のことをいいます。

住宅ローン控除を受けるための住宅に関する主な要件は?

住宅ローン控除では、一定の要件を満たせば、
一定の金額が最大10年間、所得税額から控除されます。

 

住宅の主な要件としては、次のようなものです。

 

■取得住宅の床面積が50u以上であること
・増改築も含まれますが、工事費用が100万円を超えるものに限られます。
・床面積については、マンションなどの区分所有建物の場合は、専有部分の
 登記面積になります。
・面積要件は、登記簿上の面積で判定されますので、店舗兼住宅や2世帯住宅
 の場合には、登記の仕方に注意が必要です。

 

■既存住宅の場合は、築後20年以内(耐火構造の場合は25年以内)あるいは
 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術基準またはこれに準ずるものに適合するものであること

 

■併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上であること

 

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