相続時精算課税制度の注意点は?

相続時精算課税制度の活用とは?@

マイホームの取得にあたって
頭金が足りないというような場合には、
両親などから資金援助を検討することもあるかと思います。

 

このような場合、
年間110万円までなら非課税になるのですが、
それを超えると多額の贈与税がかかってしまいます。

相続時精算課税制度の活用とは?@

相続時精算課税制度というのは、
贈与の額を申告して、
相続時にその贈与分を含めて
相続税を精算するという制度ですが、

 

この制度を活用すれば、
贈与税は大きく軽減させることができます。

 

ただし、適用期限などの条件がありますので注意が必要です。

相続時精算課税制度の注意点は?

相続時精算課税制度の注意点としては、次のようなものがあげられます。

 

■平成19年12月31日までの特例で、平成20年3月15日までに、その資金を住宅用家屋
 の新築または取得※の対価に充て、同日までに居住すること。または同日後遅滞なく
 居住することが確実であること。
※家屋とともにその敷地の用に供されている土地または借地権

 

■翌年の贈与税の申告期限内(2/1〜3/15)に所定の届け出をしなければなりません。

 

■相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例の利用は、適用する住宅の
 取得・増改築に対する「現金」での贈与に限られます。

 

■相続時精算課税制度を一度選択すると、その後贈与税の基礎控除110万円は
 利用できなくなります。

 

なお、分譲住宅、分譲マンションの取得では、
平成20年3月15日までに引渡しを受けていることが必要です。

 

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遺産分割(いさんぶんかつ)について

遺産分割とは、相続人が複数で、
遺産が共有になっている場合に、

 

各共同相続人の相続分に応じて遺産を配分し、
各相続人の単独財産にすることをいいます。

 

相続分は遺言や法律の定めにより、
相続人間の協議で決められますが、

 

分割協議が調わない、または協議ができないときには、
家庭裁判所が決定します。

 

参考:
遺言とは、ゆいごんの法律上の読み方です。
人が自分の死後一定の効力を発生させる目的で、
一定の方式でなされる相手方のない単独行為をいいます。

 

法律上の方式に従わないと行うことができません。
遺言事項は、認知、相続分の指定、遺贈など
法律で規定されたものに限られます。

 

自筆証書、公正証書、秘密証書がある普通方式と、
臨終遺言等の特別方式がありますが、

 

正確を期するためには
自筆証書より公正証書のほうが望ましいです。

 

公正証書以外の遺言書は
家庭裁判所の検認が必要です。

 

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